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2016年05月27日

どうする?持っている株式の値段が下がっているときの判断

株式投資は始めて、株価が上がっているときは、
「’長期投資’のスタンスで投資しているから、
じっくりお金を育てます」・・という。
ただ、ひとたび株式の値段が下がり始め、下げ幅が大きくなってくると
さあ、どうしたらよいか・・・という質問をよく受けます。
不安になったり、狼狽して売ってしまったという経験のある人も
いるのではないでしょうか?

買うときには、しっかり、その会社の将来の成長性や財務面での
安全性を各種指標を照らし合わせて
調べた上で、気に入ったから投資しているはずです。
その根拠がまず崩れていないかを改めて、チェックします。

会社の将来性や安全性が揺らいでいなければ、
今度は、判断材料のひとつとして以下を紹介します。

チャートのRSIを見ます。
チャート.png

RSIは、一定期間、終値ベースで上昇変動と下落変動のどちらの勢いが
強いかを測る指標です。
上のチャートの右下に、0〜100%の目盛りがあります。
RSIは、50%を中心にこの範囲で推移します。
上昇局面・・・50%以上  下落局面・・・50%以下
数値が70%以上・・・この銘柄(株式)は買われ過ぎ(株価が高い)
数値が30%以下・・・この銘柄(株式)は売られ過ぎ(株価が低い)
と判断されます。

将来性や安全性では有望視されるこの会社、
売られすぎている今、買い場と踏んで、ナンピン買い(※)しました。

(※)保有している株価が下がった時、さらに買い増しをすること。
   取得平均価格を下げることができます。
posted by ライフ&マネーのコンシェルジュ at 11:13| 神奈川 ☔| 資産形成 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月03日

物価上昇率2%への達成はあるのか?

先週、4/29、日銀の金融政策は’現状維持!
物価2%達成は「17年度中」に先延ばし・・・となりましたね。

物価上昇率2%というのは、このままでは達成は無理でしょうね。
需要が小さいから
です。

そもそも物価が上がる’インフレ’が起こるのは、どんなときか。
景気が良い状態になるときです。 需要が供給を上回るときです。

モノの値段が上がるときは、こんなイメージです。
@多くの人が商品をたくさん買い求めようとする⇒商品が売れる⇒品不足に
A品不足 ⇒ 商品の奪い合いに
B製造業者はより高い値段で売りたい ⇒ 高い値段で買いつけくれる小売店に卸す
C仕入れ価格が値上がり ⇒ 販売価格が上昇

欲しい!買いたい!という・・・モノを求める力が現状では小さいので、
買いたいモノをもっと創ったり、お金を使える環境をを整えないと
物価は上がりません!

お金を使うこと=消費を上げることが、経済の活性化には不可欠なわけです。
お金を沢山使い、浪費を知っている50歳以上の人たち!
もっと消費しましょう。

ただ、日本経済の活性化のために、
「お金を使おう、浪費もよし」なんて思う人はいないでしょうね。

贅沢なモノを買ったときの言い訳に’日本経済に貢献してる’とは
言いますけど。

言い訳にしてもいいから、使って楽しんだらいいですよ!

将来のために備えるのは大事ですが、それだけではなくて、
使って楽しむこともしていかないと。

平均余命が伸びしているとはいえ、自分の寿命はわかりません。
年齢が若いときにしか経験できないことも沢山あるので、
お金を積むだけでなく、旅行やレジャー、趣味など多くの体験を積んでいくこと
豊かな人生のためには必要ですよね。

私は、仕事や資産運用で得た収入を積極的に、旅行・レジャー・趣味やお稽古につぎ込んでいます。
お金を使って、小さくても楽しい体験をすることで
また働こう、もっと稼がなきゃ、
もっと投資効率のよい資産運用を学ぼうと多方面に躍動的になれますから。
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posted by ライフ&マネーのコンシェルジュ at 00:00| 神奈川 ☁| 資産形成 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月02日

日本が「為替監視リスト」に入ったとは、どういうことか?

日銀が金融政策を現状維持としたため、先週28日は日本株式は大幅続落しました。
今日(9:50分時点)も655円下げていています。

米財務省が日本などを「為替監視リスト」に!
これは何を意味するのでしょうか?

これを含めた最近の情勢に関連する重要な記事と解説をいくつかご紹介します。(ブルームバーグより)

5/1 (4/30) 米財務省:日本など5カ国・地域を「監視リスト」に!
・日本、中国、ドイツ、韓国、台湾が監視リストに入っています。
・人民元は中期的に上昇するとの見方を示しています。

米財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表し、
中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」
に入れました。
 
なぜ、米財務省は、5ヵ国・地域を監視リストに入れたか?

5ヵ国が、不公正な為替政策の可能性があるとする
3つの基準のうち2つに抵触すると判断したのです。

3つの基準とは、
・対米貿易黒字が200億ドル(約2兆1,300億円)超
・経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超
・GDPの2%超規模
の海外資産を購入するといった継続的な介入の実施。
ブルームバーグ記事

以上のような「為替監視リスト」に入ってしまうと、どうなる?

円安誘導がかなり難しくなります!
短期的には円高に振れる可能性が高まる
ということ。
為替が円高に振れると、輸入企業の企業業績にはデメリット。利益の見込みが減ることになります。
円安・株高の方向へは向かいにくいということになります。

米国は日本の内需振興策、構造改革に不満があるということでしょうか。

目先、円高とともに株安が進む恐れがあるでしょう。
地銀.jpg
5月下旬のサミットがますます重要なイベントとなりますね。

5/1 麻生財務相「円高、必要に応じ対応」 米外為報告書に制限

麻生財務相が報告書にしばられずに為替介入すると明言しました。
為替市場の「無秩序な動きというのは悪影響を与える。
動向を引き続き緊張感を持って注視し、必要に応じて対応する」と述べました。
麻生財務相がGW中に訪米訪欧するようです。
記事
posted by ライフ&マネーのコンシェルジュ at 10:54| 神奈川 ☁| 資産形成 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする