暮らしとマネーの相談室

資産運用を勉強するなら、有料の講座を受講しましょうと

2018年6月のブログでもご案内をしています。

『野村金融アカデミー』なら、WEB講座もあり、現在、受講者募集中です。

『放送大学　証券教養講座』　　
➡　こちらの講師を担当します。これから資産運用を始めたいという方を対象とした内容です。
2020年11月14日〜15日　9：50〜17：20
�@　金融商品の基礎とリスクとリターンについて
�A　株式会社制度と証券市場の役割
�B　株式投資の基礎�@
�C　株式投資の基礎�A
�D　債券投資の基礎
�E　投資信託の基礎
�F　知っておきたい資産形成支援制度
�G　資産形成・運用の必要性、まとめ　（テストあり）

今のところ、オンラインではなく対面授業で開催される予定です。
最近では、オンラインセミナーが一般化していますが、
対面での講座はとても貴重な学びの場だと改めて感じていただけますよ。

この2日間8講座で集中的に学んでから、ほどなくして、
具体的な資産運用のご相談に来られる方が結構いらっしゃいます。

FPコスモスでは、マンツーマンの資産運用レッスンを随時受付中です。
ご希望の時間帯、受講方法などご要望に合わせてお気軽にご受講いただけます。
オンラインでのセッションも可能です。

今年は、何かと「マイナンバーカード」が話題になっていますね。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」の
申請に際しても、
そして、今年9月からは、マイナンバーカードを活用した上限5,000円の「マイナポイント」の
付与もスタートし、気になっている人はいるのではないでしょうか。

とはいえ、まだまだ普及率は19.4％（※）に留まっています。
※2020年9月時点の発行済みのカード数は、2,469万枚。人口に対する普及率。

●そもそも「マイナンバーカード」はどういうものかというと、

日本に住む人（住民票を持つ人）が、１人につき一つだけ持つ「１２桁の番号」で、
生涯同じ番号を使っていきます。
この12桁の番号は、特定の個人を識別できるもの。
（個人を識別、特定されちゃうんです）

今までは、行政機関や地方公共団体などが、それぞれ住民票コードや
基礎年金番号などの番号で個人の情報を管理していました。
そのため、私たちは、別々の機関へ書類を申請して取り寄せなければなりません。

行政の効率化と私たちの利便性向上の双方から課題があると言われていたわけです。

そこで、2013年5月に「行政手続きに特定の個人を識別するための番号の
利用に関する法律（マイナンバー法）」が成立し、

2015年10月から、社会保障、税、災害対策の三分野の中で
法律に定められた行政手続きのみに使用できるようになったわけです。

●マイナンバーカード　何に使う？
�@ 本人確認の身分証明書として使える
�Aオンラインで行政手続きができる（子育てや介護などの行政手続きができる）
�Bオンラインバンキングや証券口座の開設、住宅ローンのオンライン契約に活用
�C複数のカードをマイナンバーカードに一体化できる
�D住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニ交付サービスで取得できる

●健康保険証として利用できるようになる　2021年3月から開始
マイナンバーカードの普及促進に向け、
2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるように
なります。
（利用するには、マイナポータルで申し込む必要があります）
病院や薬局の受付で、マイナンバーカードをかざすだけで
電子証明書により医療保険の資格などを確認することができるようになります。
（マイナンバーの12桁は使われません）

健康保険証以外にも、マイナンバーカードを活用したデジタル化は検討されています。
運転免許証、教員免許状、ハローワークの受付票のマイナンバーカード との一体化などなど。

●「マイナポイント」
キャッシュレス決済により、１人あたり上限５,000円のポイントがもらえる制度。
マイナポイントは、キャッシュレス決済の利用促進のほか、
マイナンバーカードの普及を目的として始まりました。

マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレスでチャージしたり
買い物をしたりすると、5,000円分を上限に利用額の25％がポイントとして
還元されるという制度です。

2020年9月からポイントが付与され、2021年3月まで実施されます。

（マイナポイントを受け取る決済サービスを一つ申し込むのですが、
私はSuicaにしました。
自分が一番よく使うキャッシュレス決済サービスを選ぶとよいでしょう。）