新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」の
申請に際しても、
そして、今年9月からは、マイナンバーカードを活用した上限5,000円の「マイナポイント」の
付与もスタートし、気になっている人はいるのではないでしょうか。
とはいえ、まだまだ普及率は19.4％（※）に留まっています。
※2020年9月時点の発行済みのカード数は、2,469万枚。人口に対する普及率。
●そもそも「マイナンバーカード」はどういうものかというと、
日本に住む人（住民票を持つ人）が、１人につき一つだけ持つ「１２桁の番号」で、
生涯同じ番号を使っていきます。
この12桁の番号は、特定の個人を識別できるもの。
（個人を識別、特定されちゃうんです
）今までは、行政機関や地方公共団体などが、それぞれ住民票コードや
基礎年金番号などの番号で個人の情報を管理していました。
そのため、私たちは、別々の機関へ書類を申請して取り寄せなければなりません。
行政の効率化と私たちの利便性向上の双方から課題があると言われていたわけです。
そこで、2013年5月に「行政手続きに特定の個人を識別するための番号の
利用に関する法律（マイナンバー法）」が成立し、
2015年10月から、社会保障、税、災害対策の三分野の中で
法律に定められた行政手続きのみに使用できるようになったわけです。
●マイナンバーカード 何に使う？
① 本人確認の身分証明書として使える
②オンラインで行政手続きができる（子育てや介護などの行政手続きができる）
③オンラインバンキングや証券口座の開設、住宅ローンのオンライン契約に活用
④複数のカードをマイナンバーカードに一体化できる
⑤住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニ交付サービスで取得できる
●健康保険証として利用できるようになる 2021年3月から開始
マイナンバーカードの普及促進に向け、
2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるように
なります。
（利用するには、マイナポータルで申し込む必要があります）
病院や薬局の受付で、マイナンバーカードをかざすだけで
電子証明書により医療保険の資格などを確認することができるようになります。
（マイナンバーの12桁は使われません）
健康保険証以外にも、マイナンバーカードを活用したデジタル化は検討されています。
運転免許証、教員免許状、ハローワークの受付票のマイナンバーカード との一体化などなど。
●「マイナポイント」
キャッシュレス決済により、１人あたり上限５,000円のポイントがもらえる制度。
マイナポイントは、キャッシュレス決済の利用促進のほか、
マイナンバーカードの普及を目的として始まりました。
マイナンバーカードを持っている人が、キャッシュレスでチャージしたり
買い物をしたりすると、5,000円分を上限に利用額の25％がポイントとして
還元されるという制度です。
2020年9月からポイントが付与され、2021年3月まで実施されます。
（マイナポイントを受け取る決済サービスを一つ申し込むのですが、
私はSuicaにしました。
自分が一番よく使うキャッシュレス決済サービスを選ぶとよいでしょう。）
