昨日は、暗号資産の最新情報について、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会の事務局長のお話を伺ってきました。
国税庁から暗号資産業界へ転身された事務局長は、現在、哲学を勉強中というところも哲学科出身の自分としてはとても興味深いです。
もともとは財務省、国税庁、国税局に30年以上勤務され、国税の税制改正や大企業の税務調査などに携わった方です。
大変貴重なお時間をいただきました！
暗号資産（仮想通貨）といえば、ビットコインやイーサリアムなどは、よく聞くという方も多いでしょう。
実はこのほかにも数多くの種類があり、その数17,623種類の暗号資産（仮想通貨）が存在します。
（2022年2月現在 Coin Market Capより）
ここには取引所を介さない暗号資産（仮想通貨）の数は含まれませんので、全体ではさらに多いということになりますね。
欲しい人が多い通貨の人気は上がり価格が上昇し、売りたい人が多くなると値下がりする。
というように、需要と供給でそれぞれの暗号通貨の値段が上がったり下がったりします。
そのような性格のため、値上がりを追求する資産として捉えている人も多いかもしれません。
しかし、これからは決済手段としての使い道が注目されますね。
今まさに革命が始まったメタバース（仮想空間）で買い物をするときに、暗号資産（仮想通貨）で取引されるようになるでしょう。
事務局長のお話によると、
17,000以上ある暗号資産（仮想通貨）は、今後決済手段として使える場所が多い通貨が主流となり、小さなコミュニティだけで利用される通貨と2通りに分かれてくるのではないということです。
コロナ禍で、決済手段が現金からキャッシュレス、PayPayやLINE PayなどQRコード決済が一気に加速しました。
今後は、暗号通貨を当たり前のように使うようになる日常が近づいていることを感じます。
暗号資産（仮想通貨）＝危険、怖い！ という印象を持っていませんか？
2018年初めに大規模な資産流出事件が起きて以来、そのようなイメージが定着してしまったという方も少なくないでしょう。
ただ、この事件をきっかけに、2020年5月に資金決済法、金融商品取引法が改正され規制が強化されています。
国内にある暗号通貨の交換業社（30社）は、内部規制やセキュリティの面でも、既存の銀行と同水準の管理体制になり、規制対応が整ったようです。
規制対応が一通り整ったところで、最近は、集客のための交換所のCM広告が目立つようになってきましたよね。
現在は、さらに交換所がない暗号資産（仮想通貨）の取引やNFTを規制すべきかどうかの議論が始まっているようです。
文明が加速していますね！
あとわずか100年で宇宙人に追いつく！なんて話も聞こえてくるのでワクワクが止まりません！
次回は、税金についてお伝えします。
