暮らしとマネーの相談室

新型コロナウィルス感染の影響を受け、
金融事態宣言が発令され、それと同時に、緊急経済対策案も発表されています。

その中でも、みなさんが一番気になっているのは『世帯に現金30万円の給付』でしょう。

収入が半減した世帯には、1世帯当たり30万円の現金給付を行うというものです。

↑こちらは撤回となり、その代わりに、

10万円の現金給付が決まりました。（4月20日）
基準日は4月27日とし、同日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となります。
世帯の氏名が印字された申請書を郵送で受け取り、銀行口座番号を記入して返送することで
申請ができます。

申請開始時期は市町村ごとに異なり、申込期限は受け付け開始から3カ月以内。

感染を防ぐため申請は郵送とオンラインを原則となりますが、
口座がない住民には窓口での申請や受給も認められます。
郵送の場合は免許証や通帳のコピーなど、世帯主の本人確認や口座番号を確認できる書類を添付する必要があります。

オンライン申請は、マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」を活用しますが、
電子署名で本人確認ができる「マイナンバーカード」を持つ人が対象となります。

制度の詳細や申請方法などは、まだ決定していませんが、
昨年の源泉徴収票、給料が下がったことを証明できる給与明細をとっておき、
申請に備えておきましょう。

生活と雇用を守るための支援策