暮らしとマネーの相談室

日本の株式市場の国際的なプレゼンス向上が期待されます。

2022年4月から、上場企業の市場区分がプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に変更され、それぞれの市場のコンセプトが明確になります。

・プライム市場
多くの機関投資家の投資対象となる時価総額と流通性を持ち、しっかりと情報開示をする企業向けの市場。
経営成績は、直近2年間における経常利益の総額が25億円以上、または直近1年間の売上高が100億円以上かつ上場日における時価総額が1,000億円以上。

・スタンダード市場
投資対象として、一定の時価総額と流通性を持ち、上場企業としての基本的な情報開示を備えた企業向けの市場。
経営成績は、直近1年間における経常利益が1億円以上。

・グロース市場
高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる企業向けの市場。

「2022年、東証の市場再編！なぜ？上場基準はどう変わる？」に内容をまとめたコラムを書いていますので、ぜひご一読を。
市場区分の変更に伴い、株主優待銘柄にも変化がありそうです。
読みやすく「東証が市場改正を発表！株主優待はどう変わる？」にまとめていますので、ぜひご覧ください。

こんにちは　ファイナンシャルプランナーの村松祐子です。

資産運用というと、お金を投資して上手に育てるということに意識が向きがちですが、
「社会貢献」という側面もあることを考えたことはありますか？

私たちは、国に税金払ってますよね。国債を購入することで国にお金を貸したりもしているわけです。
政府に支払ったお金は、公共投資を通じて、巡り巡って、私たちの暮らしを安定させてくれます。

企業への貢献も然りです。
株式や債券を購入することにより、企業へ資金提供することになります。
その資金を企業は、設備投資、研究費、人材を得て、事業を発展させます。
その結果として、雇用も増やせ、従業員の給与も上がることで、
私たちの暮らしも向上するという循環に繋がっていくわけです。

私たちひとり1人が経済主体として、意思をもって、お金を使うことは未来への投資です。
自分の住む街、国を消費者である自分が作っているんだという意識をもつことが大切です。

こんにちは　ファイナンシャルプランナーの村松祐子です。

4月から5月にかけては、新入社員のみなさんへの研修が多い時期です。
昨年はキャンセルが相次ぎましたが、
今年は、収録やライブ配信、または対面セミナーなど複合型のセミナーもあり、
どのような形式でも受講していただけるようになっています。

20代前半の方は、資産運用は初めてという方も当然のことながら多く、
初めて聞く言葉ばかりで「難しい」と感じてしまう方もいらっしゃるでしょう。

そんな方にも、抵抗感なく聞いていただけるように
日本証券業協会が4回シリーズの学びの動画を配信しています。

11月、12月、2月、3月にLIVEオンライン配信された講座ですが、
「ライブオンセミナー見逃し配信」と名付けて何回でもご視聴いただけます。

私は、3月13日分で登場しています。
ぜひ、11月の1回目からご視聴いただき、皆さんの資産運用にお役立てください。

3月13日には、”資産運用を上手に続けるコツ”もお話しています。

過去30年余りを振り返ってみても、
バブル崩壊、ITバブル、リーマンショック、アベノミクス、コロナショック、
そして直近の日経平均はバブル崩壊後の高値更新！・・・と、
山あり谷ありです。
これからもそのような投資環境は繰り返されます。
そうした中でも、様々な資産に分散し、中長期で運用することで、
安定的な資産形成ができる方法！
ぜひ参考にしてみてください。

資産運用を勉強するなら、有料の講座を受講しましょうと

2018年6月のブログでもご案内をしています。

『野村金融アカデミー』なら、WEB講座もあり、現在、受講者募集中です。

『放送大学　証券教養講座』　　
➡　こちらの講師を担当します。これから資産運用を始めたいという方を対象とした内容です。
2020年11月14日〜15日　9：50〜17：20
�@　金融商品の基礎とリスクとリターンについて
�A　株式会社制度と証券市場の役割
�B　株式投資の基礎�@
�C　株式投資の基礎�A
�D　債券投資の基礎
�E　投資信託の基礎
�F　知っておきたい資産形成支援制度
�G　資産形成・運用の必要性、まとめ　（テストあり）

今のところ、オンラインではなく対面授業で開催される予定です。
最近では、オンラインセミナーが一般化していますが、
対面での講座はとても貴重な学びの場だと改めて感じていただけますよ。

この2日間8講座で集中的に学んでから、ほどなくして、
具体的な資産運用のご相談に来られる方が結構いらっしゃいます。

FPコスモスでは、マンツーマンの資産運用レッスンを随時受付中です。
ご希望の時間帯、受講方法などご要望に合わせてお気軽にご受講いただけます。
オンラインでのセッションも可能です。

日本証券業協会から『新聞記事で振り返る証券市場』が金融・証券インストラクターのもとへ
送られてきました。

大学や一般の方向けに、証券知識普及のための講座を開催する際に
配布する補助資料のひとつです。



何事も歴史から学べることは多くありますが、

表紙を開き、１ページ目の見開きには、プラザ合意（1985年９月22日）や
ブラックマンデー（1987年10月19日）の記事から始まっています。

私にとっては、いずれの記事もとても馴染み深い出来事。


私は、ブラックマンデーの年の４月に証券会社に入社し、外国株式部に配属されたわけですから、
まさに、そのころ米国市場を中心に毎日相場を見ていたわけです。

当時の私は、朝６時には会社に着いていて、
ニューヨーク市場（ダウ工業株30種平均）が史上最大の508ドル（22％）下げたと大騒ぎ。
その前夜、外国株式調査部の部長がNYの人と”今日も上がるな、うんぬん”と
雑談していたのを聞いていたから、当時新入社員の自分は、なお驚きました。

米国は財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」を抱えており、
ドル安に伴うインフレ懸念が浮上したことが原因のひとつ。
加えて、プログラム売買が、株価の下落を加速させ、
ニューヨーク市場の暴落は世界的な株価暴落に波及しました。

その後も、日本は、地価高騰により株価は上昇していき、
1989年12月29日には、東京証券取引所は、年内最後の取引で年初から29％上昇の
３万8,915円を記録しました。

このときの株価が、日経平均株価最高値。

そして、その記録を更新することなく今に至っています。

1990年10月１日、中東情勢の緊張や高金利などの影響から投資家の
投げ売りにつながり、株価が下落していき、２万円を割っていきました。

株価は、いつも心理的な影響を敏感に受けます。
今日も、市場に参加する投資家の気持ちが表れています。

米国や中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、景気回復の遅れにつながる
との見方が依然としてあるため、
投資家のリスク回避姿勢が強まってくると、先行きを不安視して売る人が増えます。

当面は、不安定な動きが続きそうです。