暮らしとマネーの相談室

ファイナンシャルプランナーの村松祐子です。

金融庁は、NISAの抜本的な改革と並行して、証券投資や金融のについて個人の方にアドバイスができる
認定アドバイザー体制を整えようとしています。

�@金融商品を販売しない
�A顧客からだけ報酬をもらう

�@�Aの観点から、金融商品仲介業者や保険募集人は「認定アドバイザー」には入りません。
完全に顧客に寄り添い、金融教育と資産形成の助言ができるアドバイザーです。

それなら私はずっと以前からそのような立場で相談者の方の資産形成のご相談に対応してきました！
金融商品を売られる心配がないので、ご相談者の方は安心してお金の相談ができるのです。

金融機関の窓口で勧められるままに購入するのではなく、
自分で調べ目聞き力をつける方法をレッスンや相談で詳しく個別にお伝えしています。

欧米に比べると日本は投資助言では劣っているため、金融庁は投資助言の価値を高めようとしています。
証券会社に向けても、金融庁は有償の投資アドバイス（助言）業務へ参入しやすくなるよう規制を緩和する方針です。

運用商品を売り買いするたびに手数料が生じる従来の体系では売買が活発になるほど証券会社の実入りが増える構造になっています。
そのため、不要な商品を勧める誘因も働きやすかったというのも傾向としてはありました。
大手証券会社では、その代わりとして導入しているのが残高に応じた手数料体系です。

野村証券は「レベルフィー」と呼ぶ取り組みを4月に国内の全店舗で始めました。
株式や債券、投資信託など運用の成果として残高が増えれば手数料も伸びる仕組みです。
顧客と証券会社の利害の方向性を一致させる試みで、6月末時点で対象となる顧客の資産は2000億円を超えたといいます。
（日経新聞　10月25日）

顧客と証券会社の利害を一致させることで、顧客の金融リテラシーの向上と同時に、資産形成に資する助言のクオリティを高める
ことが期待できるでしょう。
このような動きが浸透していけば、「証券会社の人と付き合わなければ、お金を無くさないで済んだのに！」というネガティブな発言は聞かれなくなるでしょう。

ファイナンシャルプランナーの村松祐子です。

NISAが2024年からの制度恒久化と投資枠の大幅拡大します。
金融庁が8月に公表した2023年の税制改正の要望に対し、政府・与党はほぼ「満額回答」で一致。

年間の非課税投資枠は最大360万円。
現行制度の一般NISA　120万円　→　240万円
　　　　つみたてNISA 40万円　→ 　120万円

すでにNISA投資を行なっている人も、23年までの投資分はその後も期限まで非課税メリットが続きます。
「NISA大進化」参照

【NISA改正の概要】
■現行の一般NISA・つみたてNISAは2023年末で買付終了。その後もきげんまでは非課税メリットが続きます。
新しい統合NISAの生涯投資枠とは別枠で非課税メリットを利用できます。

→既に始めていた人は優位に。
→改正を待っていた人は2023年中に現行NISAを始めるとよい。
→非課税期間は現行の扱いのまま（無期限ではない）

■新しいNISA「統合NISA」の概要
・制度の恒久化、非課税期間の無期限化
　→いつ始めても良い。ただし非課税期間が無期限なので複利効果を活かすなら早い方がよいでしょう。
・投資枠の拡大
　一般：240万円　つみたて：120万円・・・合計360万円
・生涯投資枠：1800万円
　→月15万円なら10年、月10万円なら15年、月5万円なら30年
・現行NISAとは別枠なので、新たに口座開設が必要になりそう。

■ジュニアNISAの継続管理勘定
→統合NISAの成長投資枠へ移管

NISAの恒久化、無期限で投資をすることは悲願でした。
若い方は時間を味方につけ長期・積立・分散投資を淡々と続けていけばよいですし、
50代からでは、もう時間がないという方でも、10年や15年で投資タイミングや資産を分散して
投資をすることができます。
それぞれのペースで投資ができるため、利用しやすくなリます。

来年の決定が待ち遠しいです。
証券投資の学習を始めてみようかと思われている方は、お気軽にお尋ねください。
少人数の勉強会も開催しています。