暮らしとマネーの相談室

ファイナンシャルプランナーの村松です。

かねてから言われていた通り、公的年金の中味の運用が変わります。

公的年金資金を運用する
年金積立金管理運用独立行政法人（ながい、、）
＝ＧＰＩＦ（Government Pension Investment Fund)は
今日31日に新しい運用比率の目安を発表します。

中長期で日本株に25％の割合に引上げ、その一方で
これまで約6割を国内の債券で運用していたものを
中長期で35％に下げることになります。
外国株式で運用する割合も増やし、
株式と債券との割合を50：50にする方向です。
これまでの国内の債券に偏った運用から
利回りを高め資産を増やす狙いです。

株式や外国の資産で運用をして値上がりを追及できる一方で、
市場環境の影響により値下がりしすることもあるため
値動きの幅が大きい＝リスクが高まることになります。

人生も折り返し地点を過ぎると
セカンドライフを真剣に考えるようになりました。

子どもがまだ中高校生だったりすると、
教育やその費用にばかり神経が集中しますが、
併行して自分達の老後についても
イメージしておかなければならない時期にも
きています。

現制度が、私たちが年金を受給するころにも
変わらず・・・かとも言いきれず、
受給年齢が65歳ではなく、
７０歳からと引きの延ばされている可能性すら
あるわけですから。

平成２５年４月の年金額は、前年と同額の786,500円
物価の変動がなかったため、年金額も変わらなかったわけです。

物価が下がれば、年金額も下がる。
平成１２年度、１３年度、１４年度と、
物価が下がっていたにもかかわらず、年金額を下げずに
据え置いき、その後も修正・調整されずに
支払われています。⇒⇒『特例水準』

平成１２年度〜平成１６年度までの物価下落分を折り込んだ
年金額を平成１６年度につくった⇒⇒『本来水準』

この特例水準と本来水準を比べると、特例水準の方が、
2.5％高い！これを平成２５年１０月から徐々に直していくことに！

平成２５年１０月・・・1.0％減
平成２６年・・・・・・・・1.0％
平成２７年・・・・・・・・0.5％　

平成２５年１０月からの老齢基礎年金額は、778,500円。