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2014年10月22日

エンディング

エンディングノートもいろいろな書式のものが
書店にも並ぶようになった今、家族のために記しておこうと手に取る方も多いと思います。

これがいかに大事なことか、今まさに実感しています。

終の棲家をどうするか、
誰とどのように暮らしたいか、
お金はどこにどれだけあるか、
最期は、どのように終わりたいか

これらを記すことは、後に遺された大切な家族への思いやりです。
今から30年以上は健康に生きて、働きたいと思っていますが、
いつ何が起こるかわかりません。
50歳になろうという今から、
エンディングノートを書き、内容を時に
修正したり、更新したりしながら書き進めていこうと思います。
子供たちが、親のことで、もめて仲違いしたり負担を強いられることの
ないように。

posted by ライフ&マネーのコンシェルジュ at 11:07| セカンドライフ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月12日

新しい年金制度に期待

今年の冬は寒くなりそうですね^^
寒いのは苦手ですが、冷え対策だけは万全に
乗り切りたいと思います!

さて、いよいよ新たな私的年金の創設なる成長戦略の話が浮上してきましてね^^

かねてから、米国籍のご相談者の皆さまから
日本にはIRAやAnnuityはないの?
というご質問を受けることがありました。

今回、米国で普及している個人退職勘定(IRA)を手本に、
日本でも税制優遇措置を導入した新年金を創設しようというのです。

IRAは一定の年齢(60才や65才)まで個人がお金を積立て、
株式や投資信託などによる運用で得た利益を
老後に受け取る制度
です。

米国では、積立金の拠出時に所得控除したり、
運用益を非課税にしたりしています。

まだまだ、制度の内容については、政府がこれから詰めていくことに
なりますが、大いに期待したいところです。



posted by ライフ&マネーのコンシェルジュ at 14:46| Comment(0) | TrackBack(0) | セカンドライフ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月16日

介護をふくめ 自分の老後は大丈夫か

私のところへご相談に来られる方は、
メインが資産運用 次いでライフプラン、家計相談
という具合い。

ところが、最近は若い方から
介護費用について心配する声が・・・。
老後資金もままならないのに自分や親が介護状態になったら
一体お金はいくらかかるのでしょう?
いつまで続くの?民間の介護保険は入ったほうがいい?
というわけです。

今や要介護認定者は550万人を超え、
2000年に介護保険制度がスタートした時の2.5倍以上の数
に増えました。(厚労省:介護保険事業状況報告)

日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間
これを『健康寿命』といいますが、
男性が72歳女性が78歳
平均寿命との差は男女とも約8年間

つまり、8年間は何らかの手助けが必要という期間
が想定されるわけです。

ただ、公的な介護保険制度を利用すれば、
いろいろなサービスを受けながら自宅で生活することができます。

介護保険は、自宅で介護をする家族の負担を軽くするのが
目的の制度なのですね。

とはいえ、今夏、夫の母が骨折により
40日の入院を余儀なくされ、
リハビリの成果があり退院するも、
施設に移転し、自宅に戻りたいという本人の意思に添えず
今も施設に全てを委ねている状況です。

≪介護にかかる金額について≫
サービスにかかる費用に対しての支給限度額は
要支援1:49,700円〜要介護5:35万8,300円
(自己負担は1割)支給限度額は地域により異なりますが、
この他、以下のようなケースは全額自己負担の費用となります。

上乗せサービス(公的介護保険サービスの限度額を超えた部分)
横出しサービス(公的介護保険サービス以外のもの⇒配食や移送
サービス)
要介護の重い人(要介護5)ほど、サービスを多く利用し、
自己負担額も増えていきます。

≪補助制度の利用で負担を軽くする≫
高額介護サービス費制度と高額介護合算費制度

高額介護サービス費制度
公的介護保険には、公的医療保険の『高額療養費制度』と同様に
1ヶ月にサービスを利用して支払う自己負担限度額を超えた場合、
超えた金額を取り戻すことができる制度です。

これは収入により4段階に分かれています。
(自己負担上限額)
@低所得者以外・・・37,200円/世帯
A世帯全員が市民税非課税で、所得が80万円超・・・・・24,600円/世帯
B世帯全員が市民税非課税で、所得が80万円以下・・・15,000円/世帯
C老齢福祉年金受給者 等・・・15,000円/世帯  (月額)

手続きは市区町村の介護保険窓口で。
一度手続きをすれば、次回からは制度に該当した場合、
自動的に口座にお金が振り込まれるしくみになっています。

高額介護合算療養費制度
世帯内の同一の医療保険の加入者について、
1年間にかかった医療費と介護サービス費の自己負担を合計し、
所定の金額を超えると、
お金が戻ってきます。

個人単位の申請ではなく、世帯単位で申請することがポイントです。
この世帯単位とは、加入している医療保険制度が同じ世帯。
つまり、夫と妻の加入している医療保険制度が違うと、
合算の対象にはならないことに!
また、医療費と介護サービス費のどちらか一方の金額がゼロ円の場合、
この制度は利用できません。

申請の対象・・・毎年8月1日〜翌年7月31日の1年間に
医療保険と介護保険の支払額の合計が自己負担限度額を
超えた場合。
戻ってくる金額は、その人の所得や年齢によっても異なります。

仮に、要介護5の状態が8年間続き、限度額いっぱいまでの
サービスを受けたとして、
429,960円/年 の自己負担。
8年間で約344万円。
この金額に希望するサービスを自己負担で上乗せして
必要介護費用を算出します。
ただ、施設や住居により入所一時金を要するところもあるため、
この費用の試算額も大きく変わってきます。

在宅介護を利用すると1ヶ月いくらかかるのでしょう。
要介護4の認定者の場合で以下の内容を想定すると、
居宅介護サービスは週5日利用し、施設のショートステイを
月に2回利用。
車いす、介護ベッドなどの福祉用具も借りている。

要介護4の利用できる介護サービスの自己負担額は
3万600円
全額自己負担の保険外サービス費(※)は
4万3320円
この二つの介護サービス費を足すと
7万3920円/1ヵ月

民間の介護保険に加入することを考える方も多いですが、
保険以外にも資金の備え方はたくさんあります。
要介護期間も含めた老後資金を想定して、
運用を考えてみましょう。

備えあれば憂いなし。
要介護にならなければ、その他の楽しみに、または
孫子のお小遣いにと使う先の自由度があります。
posted by ライフ&マネーのコンシェルジュ at 19:02| Comment(0) | TrackBack(0) | セカンドライフ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする