暮らしとマネーの相談室

ファイナンシャルプランナーの村松祐子です。

米国労働省が1月6日に発表した2022年12月の雇用統計。
非農業部門雇用者数が前月比＋22.3万人と市場予想（＋20.5万人）を上回る結果と
なりました。

業種別では、
教育・ヘルスケア業　前月比＋7.8万人（前月＋9.0万人）
娯楽・接客業　　前月比＋6.7万人（前月＋7.9万人）

・・・前月よりは伸びが鈍化していますが、増加しています。

小売業　前月比+0.9万人（同−1.7万人）・・・前月の減少からは増加に。

失業率は、3.5％と市場予想（3.7％）を下回っています。

毎月第一金曜日には雇用統計が発表され、その結果を受けて市場が変動します。
6日の米国株式市場はNYダウ、S＆P500指数、ナスダック総合指数は大きく上昇しました。

米雇用統計では雇用者数の伸びが確認された一方で賃金の伸びが減速したことで、
今後、FRBが政策金利の引締めペースを緩和するのでは、、という思惑が広がっているようです。
利上げペースが鈍化するという思惑から、為替も円高ドル安（1ドル132.08円）へ。

今後はどのような展開が予想されるでしょうか。

インフレのピークアウトを示唆する経済指標がこれから継続されるか、
1月12日発表　米・消費者物価指数（CPI）
1月31日発表　10-12月期雇用コスト指数（ECI）等の賃金関連の動向に注視していきましょう。

ファイナンシャルプランナーの村松祐子です。

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欧米に比べると日本は投資助言では劣っているため、金融庁は投資助言の価値を高めようとしています。
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大手証券会社では、その代わりとして導入しているのが残高に応じた手数料体系です。

野村証券は「レベルフィー」と呼ぶ取り組みを4月に国内の全店舗で始めました。
株式や債券、投資信託など運用の成果として残高が増えれば手数料も伸びる仕組みです。
顧客と証券会社の利害の方向性を一致させる試みで、6月末時点で対象となる顧客の資産は2000億円を超えたといいます。
（日経新聞　10月25日）

顧客と証券会社の利害を一致させることで、顧客の金融リテラシーの向上と同時に、資産形成に資する助言のクオリティを高める
ことが期待できるでしょう。
このような動きが浸透していけば、「証券会社の人と付き合わなければ、お金を無くさないで済んだのに！」というネガティブな発言は聞かれなくなるでしょう。